栃木市図书馆指定管理者関申请书类

-17-仕様書栃木市図書館指定管理者に関する申請書類は、この仕様書に基づいて作成してください。１施設概要(1)所在地栃木市旭町１２番２号(2)交通条件①公共交通機関JＲ・東武栃木駅から徒歩で約１０分②自動車東北自動車道栃木ＩＣより約１５分(3)敷地面積２，７３４．４２㎡(4)主な施設①栃木市図書館鉄骨・鉄筋コンクリート造２階建２，０８８．７７㎡②移動図書館「ブックシャトルあじさい」(5)整備費総額約６５５百万円(6)開館年月昭和６１年２月２管理に関する基本的な考え方図書館は市民の様々な知的要求に対し、資料の収集・整理・保存及び情報の提供により対応する資料・情報センターであるとともに、市民の広場として様々な人の集う開かれた場所であるべきと考えています。そのために、(1)図書館の設置目的を達成するための運営を行うこと。(2)正当な理由がない限り、利用を拒否しないこと。(3)利用者に対し、不当な差別的扱いをしないこと。(4)施設を効率的・効果的に運営すること。を基本的な考え方とし、資料・情報の収集及び提供、読書活動への支援、学校など関係機関との連携、誰でも公平に安心して利用できる環境づくりが大切であると考えます。３利用条件等現在の利用条件等は以下の通りです。申請者は、(5)の利用の制限を除き、サービスの向上のため、延長・変更等の提案をしてください。ただし、実際に延長・変更-18-等をする場合には、事前に市教育委員会との協議が必要となります。(1)開館時間平日午前９：００～午後７：００土・日・祝祭日午前９：００～午後５：００※申請者は開館時間の延長を提案してください。(2)休館日①毎週金曜日②年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）③館内整理日（毎月第３火曜日）④特別整理期間（年間２回以内、それぞれ７日以内の範囲）※申請者は年間の休館日の変更を提案してください。(3)移動図書館の運行①運行期間４月～３月（ただし、８月を除く。）②運行場所市内巡回ステーション２４箇所③運行周期２週間に１回巡回（火曜日・水曜日・木曜日、ただし第３火曜日・祝祭日は運行しないので、月曜日に振り替える。）④運行時間午前９：３０～午後４：００の間※申請者は移動図書館の運行変更等の考えがあれば提案してください。(4)館外貸出条件①栃木市在住、在勤、在学者ⅰ）図書・雑誌（最新号は除く）・ＣＤ・カセットテープ・紙芝居等１０点・２週間（１５日間）ⅱ）ビデオテープ・ＤＶＤ２点・１週間（８日間）②栃木県南２市７町在住者（広域利用、小山市・下野市・壬生町・野木町・大平町・藤岡町・岩舟町・都賀町・西方町）ⅰ）図書・雑誌（最新号は除く）・ＣＤ・カセットテープ・紙芝居等１０点・２週間（１５日間）ⅱ）ビデオテープ・ＤＶＤの館外貸出はしません。※申請者は館外貸出条件の変更等の考えがあれば提案してください。(5)利用の制限正当な理由がない限り、利用を拒否できません。ただし、図書館長（総括責任者等）は、図書館を利用する者が次のいずれかに該当すると認められるとき-19-は、その入館を拒否し、又は退館を命ずることができます。ⅰ）公益を害し、善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。ⅱ）他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがあると認められるとき。ⅲ）その他図書館の管理上支障があるとき。４利用料金資料の複写を除き、図書館法第１７条により入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収することはできません。また、閲覧席・読書室・キャレルデスク・会議室・視聴覚室等の利用においても徴収はできません。現在の資料の複写料金は以下の通りです。申請者は、複写料金の変更、カラーコピーの導入等の考えがあれば提案をしてください。ただし、料金は、一般的な市場価格と比較して、同程度以下とすることとします。実際に変更する場合には事前に市教育委員会との協議が必要となります。(1)資料複写手数料複写１枚２０円（Ｂ５，Ａ４，Ｂ４、Ａ３モノクロ）(2)利用料金の免除複写の手数料の減免を受けようとする者は、図書資料複写手数料減免申請書を提出し、許可を受ける必要があります。５業務の範囲図書館の現在の業務の範囲（業務基準）は以下の通りです。申請者は、この業務を適切に遂行することを第一としますが、サービス向上のための業務の改善・追加等を提案してください。(1)館長業務（図書館の管理運営総括ほか）内容については、７業務従事者を参照してください。(2)図書館の奉仕に関する業務①１階カウンターⅰ）貸出及び返却ⅱ）予約受付・処理（インターネット予約含む）、リクエスト受付ⅲ）配架整理・書庫出納ⅳ）利用者登録ⅴ）読書案内・書架案内-20-ⅵ）団体貸出ⅶ）その他受付※１階カウンターには、状況に応じた人員配置（司書も含む）をしてください。②２階カウンターⅰ）レファレンス・サービス、読書案内自館資料や他館資料またインターネットの活用及び関連機関への照会等、様々な手段により、利用者の求める情報・資料を確実に提供できるよう、サービス体制の充実と研修の実施等の方策について考えがあれば提案してください。ⅱ）資料複写※資料複写の際は「図書資料複写申請書」の提出が必要となります。現行では申請書の提出により職員が複写をしていますが、申請者は申請書の提出を除き、利用者の利便性の向上と著作権の保護に配慮した複写方法などについて考えがあれば提案してください。ⅲ）閲覧席の管理（読書室、キャレルデスク）静寂な環境の維持と利用者の利便性に配慮した閲覧席の管理を実施してください。※２階カウンターには、常時司書有資格者を配置してください。③移動図書館ⅰ）移動図書館車運転・巡回ⅱ）貸出・返却処理ⅲ）データ処理ⅳ）予約・リクエスト処理ⅴ）利用者登録処理ⅵ）巡回日程作成ⅶ）移動図書館車維持管理※車両の運行に当たっては、安全を心がけ、交通法規その他の関係法令等を遵守のうえ、適正な運用を行ってください。また、運行責任者を定めるほか、運行状況等がわかる書類を整備してください。④蔵書管理ⅰ）図書資料の選定・発注毎週新刊マークと共に発行される新刊目録冊子等により選書を実施します。-21-選定にあたっては、利用者のニーズを把握し、現在の社会問題等にも配慮しながら適切な蔵書構成を考えて実施してください。また、郷土資料については、栃木市および栃木県内に関する資料を広く収集するように努めてください。選定にあたっては、既存の所蔵資料の内容を参考に新刊目録のみならず、古書目録や新聞・雑誌等の情報なども積極的に入手するよう努めてください。購入には、市教育委員会の事前承認が必要となりますので、選定リストを市教育委員会に提出してください。市教育委員会は、提出された選書リストに基づき図書資料の購入を決定します。ただし、市教育委員会よりリストからの削除を指摘された場合は、市教育委員会と指定管理者双方で協議することとしますが、最終的な取捨の判断については、市教育委員会の決定権限に属します。また、購入資料追加を指示された場合も同様とします。市教育委員会により購入が決定した図書資料は、指定管理者において、速やかに発注してください。図書資料の購入にあたり、特別の理由がある資料以外は、地元業者の保護育成の観点から、「栃木市書店組合」より優先的に購入するものとします。指定管理者は「栃木市書店組合」と納入方法・条件等について、移行までに協議してください。ⅱ）視聴覚資料の選定・発注視聴覚資料は、ＣＤおよびＤＶＤを中心とします。購入にあたっては、図書資料の場合と同様です。視聴覚資料の購入にあたっては、指定管理者により発注先を選定してください。ただし、映像資料については、著作権の補償処理がなされ、貸出及び上映が可能な資料に限るので、注意してください。ⅲ）資料の受入・装備・登録・整理・補修図書館資料の分類は、「日本十進分類法」新訂９版を基本とし、郷土資料は「栃木市図書館郷土資料分類法」、視聴覚資料は「栃木市図書館視聴覚資料分類法」により分類します。未装備資料の装備は、市教育委員会が定めた方式により行います。装備に必要な消耗品は指定管理者が準備するものとします。装備済の資料は、図書館システムの蔵書データベースに登録して、定められた書架に適切に配架してください。ⅳ）資料の除架・除籍・廃棄経年により汚損・破損した資料及び利用頻度が著しく乏しくなった資料は閉-22-架書庫へ移動または除籍・廃棄します。除籍・廃棄には事前承認が必要となりますので、リストを作成して市教育委員会に提出してください。ただし、最終的な取捨の判断については、市教育委員会の決定権限に属します。廃棄資料は、まず市内小中学校・保育所等へ優先的に無償で頒布した後、リサイクル市等を開催し、希望者に無償で頒布してください。最終的に残った資料については、適切な方法で指定管理者が処分することとします。また、これにかかる費用は指定管理者の負担とします。ⅴ）資料の紛失に対する処理利用者が資料を紛失した場合は、届出のうえ原則現物での弁償となります。ただし、それによることができない場合は代物弁償とし、指定管理者が同様の内容か同程度の価格の代物を指定します。なお、映像資料の場合は、著作権上の処理が必要となるため指定管理者が発注し、代金を利用者に請求します。この場合、利用者に請求できるのは購入代金のみであり、ほかの費用は一切請求できません。ⅵ）書架整頓の実施日常的に書架整頓をし適正な排列になるように心掛けるとともに、汚破損本の除架にも努めてください。この他、現行では月１回の館内整理日と１０月に３日間の館内整理期間を設けて書架整頓を実施しています。※申請者は書架整頓の方法や期間等について考えがあれば提案をしてください。ⅶ）蔵書点検の実施年１回、７日以内の期間を休館とし、蔵書点検を実施しています。書架資料と図書館システムの蔵書データを照合することで判明した不明資料のリストを作成し、市教育委員会へ報告してください。※申請者は、蔵書点検の期間・実施方法等についての考えがあれば提案してください。⑤リクエスト処理所蔵のない資料については、「予約・リクエスト申込書」の提出を受け、購入・借用の対応をします。資料の提供ができない場合は利用者の理解を得るように努めてください。⑥相互協力（貸借・複写等）ⅰ）県内図書館等との相互貸借栃木県内の公共図書館では、栃木県立図書館を中心として相互貸借を実施-23-しています。資料の移動には、栃木県立図書館が運行している協力車を利用しています。現行の体制を維持できるように努めてください。ⅱ）国立国会図書館及び県外図書館等との相互貸借県外図書館及び国立国会図書館との貸借により発生する費用については貸借相手先との協議により適正に処理してください。通常は原則として借受館が負担しています。ただし、国立国会図書館については資料の返送分のみ負担しています。なお、この費用について利用者の負担増にならないような考えがあれば提案をしてください。ⅲ）複写の相互依頼利用者が他館資料の複写を必要とする場合は、所蔵館と協議により適正に処理してください。また、他館から複写の依頼を受けた場合も同様です。なお、複写料金、送料等の費用については利用者の負担とします。⑦システム管理図書館システム維持のための処理を行います。システム・エラー等対応が難しい場合は速やかにシステム業者と連絡をとって処理してください。ⅰ）コンピュータ機器管理ⅱ）書誌データ管理ⅲ）利用者データ管理ⅳ）各種帳票出力ⅴ）ホームページ作成・管理ⅵ）新刊データ（マーク）の登録新刊マークは現在ＮＳマーク（日販マーク）を使用していますが、マークの変更は可能です。変更する場合は、市教育委員会の事前承認を受けて実施してください。ただし、異なるマークが混在することはできません。なお、マーク変更に伴う費用負担は、指定管理者が負担するものとします。ⅶ）システム業者との連絡⑧督促定期的に督促処理を実施して、未返却資料が少なくなるように努めてく