欧州电気通信业界规制変化

欧州の電気通信業界における規制の変化－事業法から競争法へのシフト－2002年12月4日（株）情報通信総合研究所シニア・リサーチャー神野新1.電気通信産業における競争導入プロセスと事業の性格の変化（典型的な例）事業者国営事業（郵電省）郵電分離↓公社化（電気通信公社）民営化（株式の大半は政府が保有）株式の市場放出による完全な民間会社化市場国家による独占事業（１事業者による独占的サービス提供）段階的な市場の自由化による競争導入事業の性格公益事業サービス産業（電力、ガス、水道等）（映画、外食、デパート等）12.欧州主要国における電気通信産業への競争導入の歴史～１９７０年代１９８０年代１９９０年代日本（参考）△電電公社設立△電電公社民営化（NTT発足）〔1952年〕○電気通信市場開放〔1985年〕英国△電気通信公社民営化（BT発足）〔1984年〕△郵電公社設立○電気通信市場開放〔1984年〕〔1969年〕△電気通信公社〔1981年〕（郵電分離）フランスドイツ△FT△公社としての民営化FT設立〔1997年〕〔1991年〕○電気△公社としての通信市場DBPﾃﾚｺﾑ設立完全開放〔1990年〕〔1998年〕△DBPﾃﾚｺﾑ民営化（DT発足）〔1995年〕（参考）米国では、早くも1978年に長距離通信市場が競争に開放されている。（市内通信の競争導入は実質的には1990年代半ばから）23.電気通信事業分野における競争の進展と規制の変化独占事業競争事業（公益事業）（サービス産業）事前規制事後的取締り電気通信法（+会社法、免許条件）競争法電気通信規制当局競争当局（1984年電気通信法、BT免許）（電気通信庁）〔Oftel：OfficeofTelecommunications〕（1998年競争法）（公正取引庁〔OfficeofFairTrading〕）※欄外の（）内の具体例は英国のケース34.「電気通信法による事前規制」から「競争法による事後的取締り」への移行◆移行のタイミング◆有効な競争の測定◆有効競争レビューの実施結果◇当該市場において、「有効な競争（EffectiveCompetition）」が展開されている場合。◇市場の競争状況を判定する「有効競争レビュー（EffectiveCompetitionReview）」を実施する。1.既に有効な競争が進展している→「有意な市場力（SMP：SignificantMarketPower）を有する事業者」が存在しない↓2.有効な競争は未だ生起していない→SMP事業者が存在する→事前規制の緩和、撤廃事前規制の継続45.主要国における「有効競争レビュー（ECR）」の導入、実施状況欧州米国日本◇欧州連合（EU）が1999年から有効競争レビュー（ECR）の導入の検討を開始。◇2002年に採択されたEUの新指令において、加盟国におけるECRの実施が義務付けられる。◇EUのように制度化されたシステムは導入されていないが、同様の概念は規制の制定、見直しの根底に色濃く流れている。◇「支配的事業者」と「非支配的事業者」を認定し、後者に対する規制を大幅に緩和するなどがその一例。◇総務省（旧郵政省）が、ECRの導入を検討する研究会（「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」）を2002年9月より運営中。◇その中で、EUのECRが参考として大きく考慮されている。5Ⅰ.EUの有効競争レビューの全体像◇EUは、1999年より通信規制の全面的な見直しを開始し、2002年2月に新たな4つの指令が採択され、4月より発効している。◇それらの4つの新指令の中の「枠組み指令」において、有効競争レビュー（ECR）の実施が加盟国に義務付けられた。（同指令の第14、15、16条に規定されている）◇EUは加盟各国がECRを実施する際の指針とするために、「市場の画定」に関する勧告（現在は草案段階）と「市場分析／SMP評価」に関するガイドラインを発表している。◆通信規制の包括的な見直しを開始（1999年10月）アクセス指令ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ｻｰﾋﾞｽ指令認証指令（免許指令）枠組み指令EUECRの実施を、加盟国に義務付け◆4つの新指令が発効（2002年4月）◆ECRに関する2つの指針を発表「市場分析とSMPの評価に関するガイドライン」（2002年7月）「関連製品及びｻｰﾋﾞｽ市場に関する勧告草案」（2002年6月）66.EUの有効競争レビューの全体像と英国における実施状況A.欧州連合（EUの）枠組み指令における「有効競争レビュー」の規定（前文における記述より）◇事前的な規制による責務賦課は、有効な競争がない場合、すなわち、有意な市場力を持つ企業が一つあるいは複数存在する市場において、また国内及び共同体競争法の改善命令措置がその問題を十分に解決しない場合にのみ課されるべきである。◇そのため、欧州委員会は、一定市場において競争が有効かどうかの評価、また有意な市場力の判断において、国内規制機関が従うべき競争法の原則に従って、共同体レベルでのガイドラインを策定する必要がある。◇国内規制機関は、一定の製品あるいはサービス市場が、一定の地理的エリアにおいて有効に競争的であるかどうかを分析するべきである。そのときの地理的エリアは加盟国における全国ないし一部であり、また他の加盟国の隣接地域も含めて考慮できるかもしれない。◇有効競争の分析には、市場が全体的に競争的かどうか、また有効競争の欠如が継続するかどうかも含められるべきである。◇これらのガイドラインは、新たに出現する市場の問題にも言及するべきであり、そこではデファクトな市場のリーダーは大きな市場シェアを持つ可能性があるが、不適切な責務を課されないようにするべきである。◇欧州委員会は急激に変化する市場で適切さを維持するために、このガイドラインを定期的に見直すべきである。国内規制機関は関連する市場が国土を超えている場合には、お互いに協力する必要がある。7B.有効競争レビューに関するEUと加盟各国の関係（市場画定と競争の有効性の評価）有効競争レビューを実施する市場の画定EU勧告を考慮し、各国の市場を画定「市場分析とSMP評価のガイドライン」（2002年7月11日官報公示）「枠組み指令」（2002年2月4日採択、2002年4月24日発効）「関連製品及びｻｰﾋﾞｽ市場に関する勧告草案」（2002年6月17日草案発表）EU各国規制当局各国の市場を画定有効競争レビューの実施（2003年7月25日までに完了）規制の差し控えまたは撤廃規制の導入または維持有効な競争が進展（SMP事業者なし）有効な競争は進展せず（SMP事業者あり）有効競争の判断基準を提示8C.「関連製品及びｻｰﾋﾞｽ市場に関する勧告草案」（2002年6月）◇勧告草案においては、ECRを実施する市場の画定の方法と、EUが画定した市場のリストを提案している。（1）市場の画定の方法○仮想の独占者が、製品・サービスの料金の“小幅であるが有意かつ一時的なものでない引き上げ”を行った場合の、消費者・供給者の反応によって関連市場を画定するテスト仮想的独占者テスト消費者（a）供給者（b）行動①B製品に移転②A製品の市場に参入市場の特定への評価A市場とB市場は同一市場と評価される同上A（製品の）市場B（製品の）市場供給者（b）①②仮想の独占者が料金引き上げ消費者(a)市場画定の基準①参入障壁の存否②時間の経過により有効な競争が進展する市場の特徴③競争法と補完的な事前規制の評価※市場が持続的かつ有効に競争的である証拠があれば、その市場は｢勧告」から取り除かれ得る9需要と供給の代替性を考慮して、各市場を特徴付けた上で（仮想的独占者テストの実施）、3つの具体的な基準に基づいて市場を画定する。（2）勧告草案で画定された市場1010.エンド・ユーザに放送コンテンツを配信するための放送伝送サービス及び配信ネットワーク12.公衆向け移動体電話網に対するアクセス及び通話の発信小売レベル1.固定地点での公衆向け電話網へのアクセス（加入者回線）2.固定地点で提供される公共的に利用可能な電話サービス（市内・市外・国際通話の発着信）3.専用線の最小限の単位（※64Kbps、2Mbps）卸売レベル4.固定地点での公衆向け電話網における通話の発信5.固定地点での個別の公衆向け電話網における通話の着信6.ブロードバンド・インターネット・サービス提供のための加入者回線の卸売具体的に特定される市場セグメントは、メタリック・ループ及びサブ・ループに対するアンバンドル・アクセス（共用アクセスを含む）である7.専用線のローカルまたは終端セグメントの卸売（専用線の加入者部分の相互接続）8.個別の移動体網における通話の着信11.固定地点での公衆向け電話網における中継サービス9.公衆向け移動体電話網における国際ローミング・サービスの国内卸売市場（注）「枠組み指令」付録Ⅰは、最初の「勧告」に含められるべき市場のリストを規定しており、上記の市場は、その市場リストとかなり類似している。D.「市場分析とSMP評価のガイドライン」（2002年7月）◇このガイドラインにおいては、以下の4点について加盟国に指針を示している。①SMPの評価（単独支配性、共同支配性、SMPの梃子利用）②加盟国の国家規制当局（NRA：NationalRegulatoryAuthority）が、その国独自の市場を画定する際の方法③分野特殊な規制と競争法上の規制の関係④欧州委員会、国家規制当局（NRA）、国家競争当局（NCA：NationalCompetitionAuthority）の間の協力手続き等の手続き上の問題（※本発表資料においては、上記の①のみについて解説を行なう。）（1）単独支配性の評価◇「枠組み指令」においては、SMPの定義が競争法の定義と同義となるように変更された。11評価基準（市場シェア等）エンドtoエンドの通信のある特定の側面を基礎とした市場（各EU指令に定められた広範な市場、競争法の原則には基づいていない）市場シェア40％超でSMPの存在の懸念が発生。但し、市場シェアだけでなく市場の特徴の全体的な分析が必要定義関連市場企業が、個別であれ、他との共同であれ、競争者、顧客、更には消費者から認識できる程度に独立して行動する力を与える経済的な強さの地位（欧州裁判所の支配性の定義に一致）市場シェア25％程度でSMPの存在が推定される（SMPテスト）競争法の原則に基づき、需要と供給の代替性の基準により定められる市場―従来の規制の枠組み新しい規制の枠組み―共同支配性、SMPの梃子利用が認められ得るその他市場シェア50％①市場シェア50％超：例外的な場合を除き、それだけで支配的地位存在の証拠となる③市場シェア25％未満：支配的地位を有しそうにない②市場シェア40％超：支配的地位の懸念が発生する25%40%50%市場シェア以外のSMPの評価基準●全体的な企業規模●容易に複製できないインフラストラクチャーの支配●技術的な有利性、優位性●対抗する購買力が存在しない、もしくは、低いこと●資本市場／財政資源への容易又は優先的なアクセス●製品／サービスの多様性（例：バンドルされた製品又はサービス）●規模の経済●範囲の経済●垂直統合●高度に展開された流通及び販売網●潜在的な競争が存在しないこと●拡大に対する障壁●市場参入の容易性（参入障壁がなければ原則として、相当な市場シェアを有する企業も独立して競争制限的行為を行えない）○高い市場シェア→それだけでSMPを立証するには不十分である○低い市場シェア→SMPを有しそうにない12◇ガイドラインは、SMP評価の基準として市場シェアを上げているが、高い市場シェアだけではSMPを証明できないとして、市場シェア以外の様々な評価基準を提示している。13（2）共同支配性○支配的地位は、1又は複数の企業が保持することも可能である（共同支配性）。（EC条約82条）○企業は個別でも、他社と共同でも、SMPを享受し得る。すなわ